さいとうこうたろう物語

ノマドワークに憧れるサラリーマン。新しい働き方に興味津々。

政治学者の見解と泥沼化

これはフォローなのか意見を述べただけなのか。

www.sankei.com

神田大介氏は、おちょくるつもりも揶揄するつもりもなかったと自分のツイートで述べているし、本当かどうかは別にして、安倍首相を心配する心からのツイートだったと記載されている。

山口二郎氏と弁護士神原元氏、このふたりとも、その後の成り行きをどう見ているのか。

 明らかにこのツイートはニュースで判断しているよね。実際問題神田大介氏は、揶揄するつもりなどまったくなかったと明記しているのに。つまり、完全に踊った形。

すべきでないと言っているものの、その判断基準は存在せず、単に主張だけが残った形。そして、山口二郎氏はそれに脊髄反射した形。

すでにいろんな批判のリツイートがあったから流石に本人も気づいたとは思うけど、いろいろな方面に歪みのある一見でしたねー。

中古マンションで生活してみようと思う 2017-01-02

一人暮らしを始めてからはほとんど賃貸生活なので賃貸生活が長いのだが、マンションを購入してみようと2017年初頭に考えた。

 

ポイントとしては、ランニングコストとしては金利が安い今、同じ部屋サイズで比べるとそれほど変わらないこと。手続き、固定資産税の支払いなどなど結構面倒なことが多いのも事実であるが、部屋の設備なんかを色々と鑑みると結構中古マンションがいいかも。

問題点としてはそこにずっと住むのではないということ。そこにずっと住むのであれば多少のダメージは許容できるが、それを転売することを考えるとどうにもこうにも利益を考えないといけない。すくなくともプラスマイナスゼロ。

 

購入価格 ー 生活していた期間の費用 < 売却価格

最低でもこのラインを目指したい。

 

とはいっても住みやすい家と売れやすい家は違うのでその部分は考える必要がある。

危険ドラッグ 標語 2016/08/21

薬物乱用防止の標語の「ダメ。ゼッタイ。」はとても標語としてのインパクトも大きく、分かりやすかった。

 

平成26年公募の危険ドラッグの標語が横断幕で表記されているのをみて、そんなのがあったのかと始めて知った今日このごろ。

横断幕で見たのは「危険ドラッグ 売らない 買わない 使わない」

 

この標語を見た時の感想は他の標語に比べて”異質”であるということ。

それはこの標語だけ、”売る”ことに言及しているからだ。というのも、一般的な風邪薬などの大衆薬しか知らない人間としては「買う=使う」という公式が成り立つ。通常の意識としては薬というものは買って、使うものなのだと思っている。

 

大賞 「乱用は 脳も未来も 破壊する」

優秀賞「大切なのは、薬物ですか? 未来ですか?」

優秀賞「ドラッグに入り口あれど、出口なし」

佳作「県民で 心を一つに NOドラッグ」

佳作「手を出すな 一瞬天国 一生地獄」

佳作「危険ドラッグ 売らない 買わない 使わない」

 

上記受賞作の中でやはり、「売る」という行為にフォーカスを当てているのはこの標語だけなのだ。

最初に見た時には売る人間はそもそも、違法なものを取り扱っているので当たり前でこのようなスローガンをもって啓蒙されるような人間ではないと考えていた。確かに麻薬・覚せい剤と呼ばれる部類はそうなのだろう。

だが、危険ドラッグという内容に関しては脱法ハーブをはじめとして、「手軽」であるという指摘がある。手軽であるということで流通が発生する可能性があるのだ。使うという部分は本人の人生の破滅を持って精算されるのだが、売るという行為に関しては他者の破滅を誘発する。自己責任という言葉で片付けられる範囲を超越し、破滅の連鎖を招くから「売らない」ことがまず最初なのだろう。

勝手な解釈かも知れないが、自分が取り返しのつかない状態になって後悔するということと、他人を取り返しの付かない状態へと追い込んでしまうことの危険性を指摘したこの標語は最初見た時には違和感を感じたが、よくよく考えてみるととても理にかなっていると思う。

「数字」で考えれば、仕事の9割はうまくいく が面白い・・・ 2016-05-05

はいさい!!

AmazonのAudibleで本を聴くのを最近さぼっていたが、再開してみて聴き始めて現状の自分の興味のある内容とマッチしていたのでメモメモ。 

「数字」で考えれば、仕事の9割はうまくいく (中経の文庫)

「数字」で考えれば、仕事の9割はうまくいく (中経の文庫)

 

 すべてを聴き終わったわけではないが、「数字で考える」という内容に関して基本的なところから抑えているので聞き取りやすい内容だった。

文系出身でも使えるというのは出身が理系であるので実際文系出身者への訴求性がどの程度かということは分からないが、わかりやすいと思う。

これを読んだから統計ができるようになるとか、これを読んだから明日から数字完璧です!ってなるものではなくて、日常の仕事の中で数字を捉えるときに今までとは違った一面をみることができるというものだと思う。

会社のデータを使って統計を勉強したい!って言う人には物足りないが、数字ってどういうこと?って言う人に取っ掛かりとしてはいいのではないだろうか。

ただ、そういった人にはAudibleで聞くことはあまりおすすめしない。というのも、普段聞き慣れない言葉やちょっとした数式が出てくるので、ある程度知識がある人以外は目で見ることをおすすめする。

献血の問診で間違えてしまったら・・・

はいさい

献血の問診で失敗をしてしまったのでその備忘録。

献血は血を扱うものであり、感染症やひいては死に至る可能性のあるものであるので、かなり神経質になるのは当然。自分のミスで、問診で質問への回答を間違えてしまったので、少々困ったことになった。

もちろん、献血をしようとする意思は尊いものではあるが、虚偽の回答をしてまで献血することは先々の問題を生むことになるので、問診には正確に応えるのがいい。

私が犯したミスは「献血経験の有無」に対する回答だった。

この部分が曖昧なら一度両親などに確認した方がいい。

なぜなら、日本では輸血を受けたことがあるものが献血をしてはいけないという決まりがあるからだ。これは厳しくて、生涯1度でも輸血を受けたものは献血をできない。

で、この部分の回答を誤った。曖昧な記憶で輸血を受けたことがあると回答してしまったわけだ。

この後の手順がけっこう大変だった。

1.間違いであるとわかり、献血センターにレポートすると、最初の半年間は何もできない。

2.次に半年開けてから献血センターを訪れると問診票で回答したことが誤りであったことの正式な申請を出さないといけない。

 

つまり、1度献血センターなりに行って、そこで申請して始めて献血再開できるようになる。しかし、申請をしてから直ぐにできるわけではなくて、申請した内容が書き換えられるまで1ヶ月ほどかかるとのこと。

この変更ははがきで送られてくるそうなので、それをもって始めて献血ができるようになる。

問診の回答の誤りによって7ヶ月近くの間、献血ができなくなるというわけだ。

献血の際、何気なく回答されていることもあるだろうが、かなり重要な内容であるので、しっかりと答えてほしい。それが、輸血を受ける側の人のためにもなるし、献血をする側の人にも役に立つ。

IT時代で法律家は不要になると思っていたらこれから意外に熱い分野かもしれない・・・2 2016/03/22

はいさい!

食事のバランスが崩れてきたなーと思ってたが、久しぶりにジョグをするとはしれなくなった・・・これではいかん!!と一念発起したさいとうですorz

昨日の法律コンサルタントというと似たような言葉があるのだけど、どちらかというと、クライアントの法律的ニーズを立法府などへエスカレーションする機関、仕組みというニュアンス。既存の法律をアドバイスするというよりは新技術などにより、こういう法律が必要になりますよ〜と立法府へエスカレーションを行うものということだ。

では、問題となるのはこれをいかに利益として確立できるか、となる。

これからの時代の必要性はかなり高いと個人的には思う。ただ、データを揃え、議員と信頼を築き、実践するというのは非常に時間もお金もかかる。となると、この職業単体でいろいろと行動できるものとは思いにくい。

このサービスを実施したとして利益を提供できる人はだれだろうか?

おそらくはいわゆる業界団体ということになると思う。個別の企業であれば企業と議員との癒着を疑われるし、個別への利益の提供となる可能性が高い。いくら全体としての法整備をうたったとしてもやはり、超えなければならない壁は大きいだろう。

業界団体であれば、ある程度業界が集合しているので、個別への利益を供与し、自由競争の原理には反しない。だが、ITなどの新技術分野(特にベンチャー)においては業界団体なるものが存在しないとなるとそれも難しいだろう。

となると、これはもはや、業界団体を作るように促す機関となる必要があるか?

あるいは行政府の受託業務として、情報収集、分析、提供という形がいいのかもしれないが、そうなってくると社会的バックグラウンドなども必要だし、行政との契約となれば大きくなりすぎて非効率になりかねない。

では、業界団体と個別企業の間に入るということではどうか。業界団体に受け入れられる技術であればその業界団体の支援を取り付けることができるだろう。ただし、相手は巨人だ。早々簡単に行くとは思えない。

こうなってくると、法律という公的なものに対して、個別の新技術の法的検証というのは難しいなと思ってしまう。公性を確保しつつ、個別の技術の司法判断などを簡便化する方法。

んー。なかなか思いつかないもんだ。

IT時代で法律家は不要になると思っていたらこれから意外に熱い分野かもしれない 2016/03/21

はーいっさい!

沖縄風の挨拶にふさわしい気候になってきだしたな・・・!って思っていたら急に寒くなって気温の変化についていけていないさいとうですb

今回の話題はちょっと古い話題なのですが、ネットが変える「契約」のあり方という部分。

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インターネットが出現し、本来法律が想定していた、人対人という関係性が崩れかけているというのが実情かもしれない。

現実問題として、便利さ、安全さなどを含めて考えていった時に、日本の法体系がそれに対応しきれるかというとそれは荷が勝ちすぎるというものだろう。当たり前といえば当たり前で、まさに人対人の法律にとってインターネット、ITというものは「寝耳に水」なのだから仕方ない。しかしながら、日本は法律を基盤として成り立つ法治国家。先日行政の人と話す機会があったが、行政の行動は法律に基づいていないといけないので、法的根拠はいかにという命題が常にある。

法律は様々な側面から検証されないといけない上に、曖昧さを排除する必要があるので(解釈という逃げ道はあるものの)なかなかにして簡単ではない。そして、その法律を適用する際に適用する側が法律を理解する必要があるといえよう。

したがって、「法律家」、「法律コンサルタント」というポジションの人間が必要になってくるのでは?と思う。Alpha碁の件もあるのですべからく、長く続く職業ではないと思うが、これから氾濫していくであろうことが予想される法律にたいして、正しく知識を持って解釈がデキる人と言うのは必要とされるであろう。

もちろん、旧来の弁護士でも良いのだが、機能としては裁判部門というよりは立法と行政と裁判所の中間というイメージだろうか。

私が法律コンサルタントに求めるものは以下。

  • 法律に対する正しい認識があるということ
  • 法律を変更、立法を推進できるように立法府に働きかけることができること
  • いち早く変更となった法律がどのように適応できるかということを理解していること。

法律に対する正しい認識というのはもはや、議論をするまででもないだろうけど、法律がどのように成立し、どのように公布され、どのように適応されるか。実際にどのような形で、それが関わるか。そういった基礎的な部分を正しく把握しているべきだ。ただ、この内容に関しては本音を言うと実務経験がある方が良いが、知識という点で考えれば公民程度の内容でも基本的な部分はカバーされているので、それをしっかり勉強しているということで良いと思う。

法律を変更、立法を推進できるように立法府に働きかけることができること。というのは実現に際して問題がいくつかありそうだが、イメージとしては立法機関である議会に、考える切っ掛けを与え、議員に正しく内容をプレゼンできること。そして、法律を議論する際のデータをきちんと提供できること。これが必要。議員との癒着となってもいけないし、データを有利な形でのみ提供するようにもなってはいけないので、高潔さが求められる部分ではあるが、それを乗り越えれば現状の問題を行政府、立法府が素早く認識する手助けになると思う。

そして、最後は法律が変わったかどうか。新しく公布される法律がどのようなものをかを理解し、クライアントに正しく提供できる能力。

変革はスピーディーなのに、基盤はなかなか変わらない。ルールが変わらなければ実行に時間がかかるというのでは良い変化だとすればそれは問題だ。憲法なんかも良い例で、いろいろな意見があるとは思うが、世界という形が変わろうとしている時に憲法が変わらないという前提はいかんせん受け入れがたい。もちろん、ルールとして憲法を変えることが不可能ではないので、それを乗り越えればいいのだが・・・。

なんにせよ、実態が変化しているのだから、それに合わせてルールを議論するということは必要で、それを促進する刺激となるものが必要であろう。