クラウドファンディングを自己資金 集めに使う 2016/02/010
はいさい！！
長野県の高山村にクラウドファンディングで資金を集めてそれを自己資金として、金融機関からお金を借りて事業を推進した人がいる。ワイン造りにはワイン特区制度というものがあるらしい。
最低醸造量は2000リットルとなっているが、その規模で3000万程度の事業費がかかるんだとか。2000リットルで750mlのボトルが2600本程度であるということを、事業規模としては小さめであることは間違いない。
個人で3000万という金額は大金だ。家が一つ建つことになる。もちろん、事業主として借金を返しながらワインで利益を出していくのだからなかなか、大変であることは間違いない。件の湯本さんは840万を自己資金として、3000万の資金を借り、それを持って事業をスタートした。
彼の事業はこうだ。
年間平均売上高を1600万円と試算。1本あたりの単価は6000円強になる。高価格帯などのミックスもありえるので、単純ではないが、それでも安くてそれなりに美味しいワインが1000円前後で買える時代、なかなか大変であることは否めない。
しかしながら、彼は事業にこぎつけた。およそ多くの人は事業にこぎつける前に諦める。そう考えれば彼の実現は素晴らしいものだと言える。
彼は3年で返済できるとしている。3年で返済さえしてしまえば後はファンディングに使っていた資金が利益となるのだから悪い計算ではない。ましてや、彼は自己資金がない状態で始めたのだ。840万円の資金を個人でためていこうと思えばかなり大変であることは想像に難くないから、即効性が有り採算が高いのであればクラウドファンディングは事業を始めるには持って来いだろうね。
宣伝効果もあることが大きいと思う。今回は147人の出資者だったが、147人がファンになり、ワインを購入してくれればそれだけでそれなりの売上になる。なんせ2000リットルでは2600本程度の生産なのだから、一人一本としても5％が売れているようなものなのだから。自分がもし、そのクラウドファンディングの出資者であればきっとそのワインを友人や知り合いに提供したいと思う。株主ではないが、出資しているわけだからね。このワインを作ったのは自分だって言っても嘘ではないわけで。
しかしながら、おいしくなければ意味が無い。その点は努力してもらうしかないが、それは未来のお話。
クラウドファンディングの出資者から資金を集めるためには人間として魅力がある必要があるだろうな。ワイナリーを持ちたいと思ったストーリーや、こだわり、そのたものろもろの他者と差別化できるものがある必要がある。当人の魅力で、笑顔が素敵だとか、この人はなんとなく信頼できそうといったように、他人に受け入れられる人間になる必要がある。
湯本さんのケースでのクラウドファンディングの利用の仕方はとても興味がある。クラウドファンディングの募集の時点で日本政策金融公庫の担当者から自己資金を800万を集められれば資金を貸し出すことを約束されていた。クラウドファンディングを通して出資しようとする人に一つの安全を与える。この後ろ盾があるだけで、事業として信用される。一般の人が利益化の道のりをどこまで見るかは程度があるだろうが、このお墨付きがあればおよそ多くの人は安心するだろう。
事業としての安心感と、話題性、そして自分のワイナリーというような所有者意識。これらを上手く統合できたクラウドファンディングにおける好事例であることは間違いない。
クラウドファンディングは有用であるが、同時に上手く使われなければ資金を集めるだけ集めてなかったことになるというようなケースもあるだろう。新進気鋭の起業家への道だとは思うが、出資する側も賢くなるか、ベンチャーキャピタルのように、起業をバックアップしてくれる団体が充実していけばいいのではないか。
あるいは、こういったクラウドファンディングの事業を支援する保証・支援会社ができてもいいかも！
経済統計は完璧な指標の夢を見るか 2016/02/09
はいさい！
例えば経営者は指標の読み方だけを知っておけば良くて、指標がどうやって算出されるか知らなくても良いか？
これにはいろいろな意見があるものかと思われる。会計を利用する経営者が、会計の付け方を理解する必要があるかどうかということ。確かに、借方や貸方の考え方を理解することで、何が理解できるかということがある。
マイクロマネジメントはビジョンを語る上で弊害となることが多いが、細かい部分を知らずして大きな話はできないこともあると考える。
そう感じたのが、日経新聞の経済統計が何故ブレるかという記事を読んだので。
輸出入に関わっていると、為替の影響の大きさがよく分かる。100円で輸入してたと木の価格は125円になることによって25％上昇している。すべての輸入品が25％コストアップするのだから恐ろしい。
さて、そんなわけで、その為替を動かす経済指標の影響は疑う余地が無い。為替の動きや、株式の動きを見極める上で、指標を使うのであれば数の大小こそが重要かもしれないが、政治家や経営者ともなると世の中の動向を正しく把握するということが大切だろう。ファンダメンタルの指標は経済のファンダメンタルであるから、大きな方向性は示してくれているものだと信じたい。
さて、そんなわけで、この記事は面白かった。指標の大小で経済が動くので、基本的な大小だけを気にしていたが、その実を見極めてこそ指標に意味があると知った。
例えば小売業販売額という指標。この前提となっているのがスーパーでものを購入するという前提。ただ、自分の生活を思い浮かべてみてもわかるが、ネット通販なり、そもそもバーチャルなものにお金を払うなど、前提が覆りつつあるのは周知の事実だろう。これをもって日本人の消費が冷え込んでいると断定すると痛い目に会う。
ましてや政策的に、何らかの影響を保つ場合、間違った指標で間違った政策を作られてしまっては堪ったものではない。
家計調査も、回答者に家計簿をつけてもらうということだが、そうなってくると一人暮らしや共働きといった家庭の数値はなかなか把握しにくいだろう。動態なのだから推移が見れれば良いという考え方もあるが、生涯未婚率の増えている昨今、独身者などの影響の大きさを考えればそうとはいえないと思う。
ということで、数値を見て何かを判断しようと思った場合は、数値がづいった意味を持つのかということをしっかり考えていくのは必要だろう。数値は数値でしかない。正しいも間違っているもない。どう解釈するかということであり、どういった背景があるのかを知ることによってそれが明るくなる。一言に数値の大小で判断するのではなく、背景を知ることはこれからの先進的な時代にどういった傾向を求めるのかということで、必ず役に立つ物と思う。
ロボットが福島に集まる・・・？ 2016/02/08
はいさい！
東日本大震災の爪痕がまだ残っている福島県で、政府が、ロボットの研究開発拠点を整備するとか。
この試みはいいと思う。
日本で結構問題になるのが、スペースの問題。なにかやろうとした時に、金が集まる場所と土地がある場所というのが一致しない。アメリカなら土地と金が集まる場所が近いからいろいろなことができるが、日本ではなかなかそういった部分が苦しい。
特に危険な出来事が伴う場合は、密集地では危険になるから、それなりのスペースが必要。技術の発展にはひたすら遊びの中で金銭を消費するだけでは不十分だ。必要性がいる。
福島には人が立ち入れない場所があり、そこでのロボットの活躍というのはまさに期待されるところだ。それを実証実験の場として技術革新が行われ、そして危険が去るのであればこれはとても良いこと。
ましてや、福島第一原発の周辺では産業も被害を受けている状況なので、こういった事業で、一時的にでもお金の流動性が増えるのは望ましい。
ただ、福島原発以外でも、こういったロボットを必要とする地域はたくさんあるだろうから、そういった地域へとどんどんと足を踏み出していってほしい。
個人的には集積地域としては日本の主要農産地に手を出していってほしい。ロボット技術者的な人の思考をそういった地域へ浸透させていかないと、考え方が一方通行になるし、技術者としても改善する箇所が多いから、一時的とはいえ、利益も生み出せるのでは？ そこで確立した技術が、どのように使われるか、どうやってアピールしていって拡販につなげるかというのは課題ではあるが、独自性を求めるならチャレンジしてい見るのもいいと思う。
政府の地方創生へ
はいさい！
会員用の記事ではあるけれど・・・
これは面白い。地域経済分析システムの活用を上手にできるという証明になるというもの。地方創生の担い手の育成を目的としたeラーニングなどを政府が提供するのだとか。確かに政府の人々はデータとにらめっこするのが仕事な部分もあるから、彼らが主導するというのはある意味国を担う人のデータの切り口を見れるようで楽しみではある。それとも専門家への参画を依頼するのか。はたまた大学教授などにそれを依頼するのか。いずれにせよ、地方創生は結果をだしてなんぼ。
データを上手く扱える人間だけではだめで、推進できる人間へと成長していって貰う必要があるだろうね。
面白いのが、ネットで合格した後に、東京で地域産業の分析や活性作を練る試験を受けて、その結果でランク分けされるのだとか。平成28年になるけど、どの程度進んでいるのか楽しみ。
ビッグデータの活用には興味があるし、ぜひともこの辺りのeラーニングを受講してみたいな！
続報求む！
JAグループのラインスタンプ販売当戦略の妙 2016/02/07
はいさーい！
JAグループでいろいろなラインスタンプの販売があるというニュースを読んで、思わずJA松山市のまる芽ちゃんを買ってしまった・・・
JA松山市キャラクター まる芽ちゃん | 取り組み | 松山市農業協同組合
まる芽ちゃんはたけのこの妖精だそうで、一応コンセプトがあるそうな。このたぐいの大切なのはぶっ飛んで勢いがあり、使っているだけで楽しいものか、知名度が有り、それを共有できるのが楽しいことかだろう。ということで、JAの社員が使ってくれるというのはありがたいが、そういう人だけではダメだろうね。拡張していくにはどうしても一般人、とくにJAと関係ない人の協力というか使用に訴えていく必要があるはず。
もしくはちょっとした使い勝手がいいものか。個人的には地方のJAであれば方言を活かしていくのがいいと思う。関西弁なんかはメジャーになってしまったけど、広島弁とか、博多弁とかあるいは東北の訛りなんかを可愛いキャラが喋っていれば結構ウケルと思う。
ありきたりな感じを狙っていかず、ぜひとも、変わったところをニッチなところを狙って行ってほしいな。そういうのはJAという体質後出来ないもんなのかなー。
電子黒板が学校教育の現場に導入されているが、使い方については同推進すべきだろうか 2016-02-06
はーいさーい
教育現場に電子黒板が導入されているーって言うニュースを読んだからそれについて。学校の先生と仲良くなるっていう人は多いと思うけど、自分の親が自分以上に自分の担任と仲がいいってことはそれほどないと思う。まーそのおかげで、たまーに家に帰ったら現在の学校教育の現場がどうなっているみたいな話が聞けて恩恵に預かってはいるんだけど。
さて、電子黒板なんだけど、実物を目にしたことがないから印象自体がないんだけど、大きなタブレットみたいなものかと思えば大体想像として正しいんではないかと思っている。テレビのお天気で書き込めるもののちょっと機能が向上しているようなものかな。
こういったガジェットとかを普及させるために必要なのって、それを利用している自分の姿が思い浮かべることができるかどうかだと思う。こんな機能があります、あんな機能があります！ッて言われても実際に使っている姿が思い浮かばないものを勉強するのって難しいと思うんだ。ってことで、ここで重要になるのは電子黒板をもっと大勢の人が利用して、大勢の人がその使いみちを考えて、大勢の人がその有用性に気づくこと。教師と生徒だけの共有物にするんではなくてどんどんと使って行ったらいいんじゃないかな。
学校も電子黒板をオープンにして一般人でも使えるようにする。もちろん高価な機材であるので、適切な使い方の説明などは必要だけど、学校教育という限られた空間だけでそれを使うのはもったいなさすぎる。
使い方次第で授業の幅が広がるだろうということはその機材を見ればわかる。だけど、それを使ってどんなふうにしてやろうかということは実際にその姿を意識しないと手に入れられない。研修もそうだけど、実際の現場でどんなふうに使えるか、どうやって使っているかを実践することが大切なんだろう。この辺はプロの出番だと思うから映像関係の人と協力してエンターテイメントな授業を作り上げてほしい。
あるいは、大学生と協力して新しい授業の形ってことでどんどんと使い手を増やしていってほしいなー。
アマゾンのワシントン・ポスト再建 2016-02-05
はいさい(｀・ω・´)ｼｬｷｰﾝ
「何が危険か。それは進化しないことだ」
去年の末に日経新聞でアマゾンのワシントン・ポスト再建の記事があり興味深かった。スマートフォンやタブレットが普及したことによって、ニュースのあり方が変わり、誰でもコンテンツを提供できることとなった。その結果、コンテンツの経路も、流通方法も水平分業という形で、その存在が認められるようになった。
HUBと呼ばれる場所に電子版やニュースの映像を表示しており、どの記事が読まれているのかということをリアルタイムで把握できるようにしているというのと、どんな記事をかけば読まれるのかというのがひと目で分かるというのはモチベーションが上がるだろう。それよりも興味深いのが、ニュースの提供者側に記者だけではなく、エンジニアがたくさんいることだ。記事の内容だけではなく、どう魅せるか？ということに主眼を置き、人々の興味をどうやったら惹きつけられるのかということ。確かに誰もが簡単にブログが書ける時代。お金を貰う側も惹きつける方法を考えていかないといけないということか。しかしながら、そういった能力の有る人がコンテンツを作っていくというのは消費者としてはワクワクする。
そして、アマゾンがすごいのが、そういったインフラシステムを他の事業者に貸し出そうというところ。AWSでの成功があるからなせることなのかもしれないが、一見敵を増やすようなことを行ってもなお、その成功を手にできる。もちろん、インフラを持っているアマゾンは利用者がいる限り利益を手にすることが出来、それを有効利用してくれる有能な新聞社が入れば更にその宣伝効果もあるときているのだから、採算性もある。
日本の新聞社も負けず劣らずスマホ社会タブレット社会へ適合するためにコンテンツを充実させていって欲しいと思う。個人の時代だと言われるが、やはりプロ集団の仕事も見てみたい。
今後アマゾン旋風がどのように新聞業界を変えていくのか、期待したいところ。
