IT時代で法律家は不要になると思っていたらこれから意外に熱い分野かもしれない・・・２ 2016/03/22

はいさい！

食事のバランスが崩れてきたなーと思ってたが、久しぶりにジョグをするとはしれなくなった・・・これではいかん！！と一念発起したさいとうですorz

昨日の法律コンサルタントというと似たような言葉があるのだけど、どちらかというと、クライアントの法律的ニーズを立法府などへエスカレーションする機関、仕組みというニュアンス。既存の法律をアドバイスするというよりは新技術などにより、こういう法律が必要になりますよ〜と立法府へエスカレーションを行うものということだ。

では、問題となるのはこれをいかに利益として確立できるか、となる。

これからの時代の必要性はかなり高いと個人的には思う。ただ、データを揃え、議員と信頼を築き、実践するというのは非常に時間もお金もかかる。となると、この職業単体でいろいろと行動できるものとは思いにくい。

このサービスを実施したとして利益を提供できる人はだれだろうか？

おそらくはいわゆる業界団体ということになると思う。個別の企業であれば企業と議員との癒着を疑われるし、個別への利益の提供となる可能性が高い。いくら全体としての法整備をうたったとしてもやはり、超えなければならない壁は大きいだろう。

業界団体であれば、ある程度業界が集合しているので、個別への利益を供与し、自由競争の原理には反しない。だが、ITなどの新技術分野（特にベンチャー）においては業界団体なるものが存在しないとなるとそれも難しいだろう。

となると、これはもはや、業界団体を作るように促す機関となる必要があるか？

あるいは行政府の受託業務として、情報収集、分析、提供という形がいいのかもしれないが、そうなってくると社会的バックグラウンドなども必要だし、行政との契約となれば大きくなりすぎて非効率になりかねない。

では、業界団体と個別企業の間に入るということではどうか。業界団体に受け入れられる技術であればその業界団体の支援を取り付けることができるだろう。ただし、相手は巨人だ。早々簡単に行くとは思えない。

こうなってくると、法律という公的なものに対して、個別の新技術の法的検証というのは難しいなと思ってしまう。公性を確保しつつ、個別の技術の司法判断などを簡便化する方法。

んー。なかなか思いつかないもんだ。