国交省が空き家対策で空き家を順公営住宅にするって 2016/02/29
はいさい〜〜
国土交通省が空き家対策として公営住宅に準じる住宅として家賃補助などを出し、子育て世代など生活負担が大きい世帯に貸し出すとのこと。
この制度自体は空き家対策にもなるし、福祉にもなるから有用に有効に活用されて欲しいと思うが、実際にこれが実施されると空き家対策にはなるが住宅の供給状況のアンバランスさを先送りすることにならないか。
公営住宅の収入基準は自治体によって定められているが、現状は月15万8千円程度の収入の方々が入居されることが多いそうな。この準公営住宅は子育て世代の支援ということで月25万9千円程度までを見込むと。
準公営住宅はもともと利益を出すために設定されている家賃の賃貸に住まうわけであるので家賃補助が出るというような形だろう。記事を読む限りであれば
さて、子育て世代には実にありがたい制度であると思う。月25万円の収入であれば、20代の夫婦などには恩恵が大きいであろう。そして、家族が相撲というサイズの家の家賃であるのだから10万円程度にはなるんではないかな。それが安くなればそれなりの恩恵があると思う。滞納対策も一応考えているみたいで、滞納が続くようであれば退去を求めると。しかしながら退去はなかなか勧告だけでは難しいだろうなと思う。そもそも、自分が滞納しているのがわからないわけはないので、そうなってきている状況でどうにかしないと・・・ってなってないとなかなか先はない。
政府としても予算がないので苦肉の策といったところか。家賃問題の最大の焦点は個人的には供給過多の住宅事情と、整理の進まない状況だと思うんだよな。そこが解決しないと空き家は増えて行くだろうし、対策によって本来の需要も埋められてしまう。まー供給者としては国が保証してくれるわけだから、どちらのバージョンで入っても問題ないか。一応省エネ性や遮音性など、国の指針もアプライされるわけであるので住宅事情の進歩という観点でも良くなるのかな。
家賃問題の解決点は区画整理と供給過多の住宅の整理であるというのはそもそも論として解決を目指す方法であると思うが、現状を無視ししてこのことばかりをいうのも詮なきだろう。
空き家対策の行政側の観点としては安全性と老朽化（メンテナンス）の問題か。治安の悪化なんかは問題が大きいよね。ただし、供給と需要の問題は民間の問題なので行政的には関与せずでいいでないかな。記事にもカイてあるとおり民業圧迫になるのは良くないよね。
一つの起爆剤として運用されるのであればそれは素晴らしいが、空回りしては意味が無いし。ただ、これをチャンスと捉えて動き出している人はうまくいくのかもしれないな。
