期日前投票がちょっとずつ増えていることに関して
期日前投票が伸びているというニュースが有ったので！
有権者数の中で期日前投票率が伸びているということ
これが今回の投票率と同じくらいだと仮定すると、3.86％は52.6％中の割合となる。まだ、５日間の中間状況なのではあるけど、実際に投票に行く人の内、１００人に７人程度がすでに投票を済ませたということか。
有権者数で行けば４％に満たない人数ではあるけど、こうして考えた場合にそれを多いと取るか少ないと取るか。
そして、この人達はいわゆる選挙戦の「訴え」の時間をフルに活用できないわけであるから、ココは考えたほうがいいかもと思う。
というのは、選挙の２週前でドタバタとしたこともあって、しっかりとした政策なんかを決められているわけではないだろうし、９月２５日に解散をして１０月１０日公示となるタイミングまでにきちんと政策なんかを作り上げられたかというとそうではないハズ。また、受け取り手はその後になるわけだから、ちゃんとした下準備は必要かな。
解散に関して制限をつけるということに関して
解散に制限をつけようという動きが前原氏が選挙前に語った内容であった。
民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解 - 共同通信 47NEWS
今回の衆院選での民進党という選択肢がなくなってしまったのでもはや何ともないが、解散に関して解散できなくするというのは国民の投票する機会を制限するので、どうかと思うが、解散するということに関してきちんと説明するなどの手続きを踏むというのは必要かも。
でないと、期日前投票の時点ではいろいろと明らかになってなくて、期日前の時点での判断できる要素が少なくなってしまう。
期日前投票のコスト
期日前投票を実施することによるコストも結構膨大。場所を用意したり、人を用意したり、機材を用意したりなど、選挙をしようとするとお金がかかる。
私が訪れたところで１０人位の立会人を含め、担当者がいたから、その人に日当でいくら払っているのかわからないけど、仮に１万円としても１０万円程度かかる。それが、１０日あれば１００万円だ。５箇所もあれば５００万円になる。それが人件費だけなので、場所代なんかを考えると更に増えるのじゃないか。
市の施設を使っていたりするので、その場合は軽減されているだろうけど、商業施設なんかを使うとコストが嵩むだろう。
選挙を実施するということと投票に行くということは大切なので、コスト云々はという部分もあるが、軽減できるならそれにこしたことはない。
ネット投票が一時期話題になったが、実験的に導入してみてはいかがだろうか。
