自民党の優勢のニュースでいろいろと思惑が出てきたかなー
各新聞社の調査で今回の解散総選挙で自民党が優勢ということが伝えられたと。それを受けた各政党のコメント等が出ているのだけど、その上で、政権批判を強めるって・・・
政権・与党には１２日、選挙戦の「緩み」への警戒感が広がる一方、伸び悩んでいる情勢を報じられた野党側は反転攻勢を狙って政権批判を強めている。
森友学園の問題、加計学園の件が出てからずっと報道されてるし政権批判が行われてきた。その上で、まだ国民はわかっていないって言い切る小池代表は流石にそれは問題ではないのか？
仮に国民に伝わっていないのであれば半年以上かけて全く伝えきれていない野党の面々や、報道関係者が批判されるべきだろう。
一方の野党。伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１２日午前、東京都内での街頭演説で「自民党が優勢。でも、それでいいのか。加計（かけ）学園、森友学園問題で、７割、８割が納得していない。お友達なら、いいことがあるんだね、と。政治不信を更に募らせているではないか」と強調した。
共産党は自民党が嫌な人の投票先なるという考え方。ただ、現状で考えれば自民党は過半数だし、今回も過半数を取りそう。市民と野党の共闘とあるが、自民党に入れようとしている人は果たして市民ではないのだろうか？
共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「選挙戦序盤で、選挙構図がまだ有権者に浸透していない。希望は自民の補完勢力で、対決の構図は『市民と野党の共闘』対『自公・補完勢力』。その中で共産の役割が伝わっていけば大きく変化できる」と語った。
株価が最高値を更新したというが、それを受けてアベノミクスに一定の評価を与える向きもある。過去最高値だとしても自民党が評価できるかどうかはわからない。アメリカの経済と連動したという見方もできる。
ただ、政権眼底しているというのはアメリカと株価が連動できる良い要素なのだと思う。偶然にせよ何にせよアベノミクスといっていた時期に株価は上昇した。政権交代を狙う政党はそれについての道筋を伝えないといけないのではないか？
自民党がダメなのはわかったかもしれないが、だからとしても他の政党へ入れることにはならない。
