今回の解散総選挙に納得行かない人へ、改憲しよう
東京新聞の社説が興味深い。
東京新聞:首相の冒頭解散 違憲の疑いはないか:社説・コラム(TOKYO Web)
解散権のような権限は本来、権力者が好き勝手に振り回してはいけないものなのだ。成文化されてはいないが、「法」に潜むブレーキである。権力の自己利益のための解散は「非立憲」、つまり憲法に基づく政治である「立憲」ではないとみなされる。
成文化されていないからといって何をしても良いとはいわないが、成文化されておらず、現状の手続き上問題ないのであればそれは憲法の問題だろう。きちんと成文化して「立憲」になるようにすれば良い。
権力の自己利益のための解散というが、少なくとも国民の選挙というプロセスを経ることにはなる。解散自体もいろいろと思うところがあるが、受け皿というか、これだけ時間があって選挙で選ばれる対象となるべき政党がいないことが問題なのではないか？
前原代表が、解散について、今回の解散はいろいろとうまくない。これをうまくするために解散に制限を加えるようにしようと言う提案は素晴らしい。問題があるならそれを解決するように提案している。
憲法学者の木村氏は、法律によって解散するときの手続きを問題が少なくなるようにしようと提案している。
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く（木村 草太） | 現代ビジネス | 講談社（2/3）
５３条もそうだけど、憲法に問題があるのだから憲法を変えるというのは自然だろう。道義上問題があると感じるのであれば選挙でその選択をするべきだ。現状投票行動でそれを示せないというのは少々厄介ではあるけども。
