さいとうこうたろう物語

ノマドワークに憧れるサラリーマン。新しい働き方に興味津々。

選挙の大義が民意以外にあるのかな? 信を問う内容がない? 

前回からの続き

東京新聞:「7条解散」消えぬ疑問 「多数派が優位に」「何らかの制限を」:政治(TOKYO Web)

今回の民進党の対応は正しいと思う。解散総選挙に際して解散権には制限をかけるというものだ。日本では護憲だって言うけど、こういった部分は改憲(加憲も含む)していかないと。

民進党、公約に解散権制約明記 前原氏「憲法違反の疑いある」― スポニチ Sponichi Annex 社会

憲法を解釈でなんとかしようとするのを避けるための明文化なのであって、ここを変えていこうという民進党の提案は賛成。憲法に関する議論はそうあるべきだよね。法律の曖昧性を排除する意味でも。

東京新聞から抜粋する以下の部分に対しては、今後それを規定するって言う流れならわかる。論争を今しても解散は止められない。別に手続き上の問題がないからだ。

 これに対し、不信任案が可決されていないのに解散できる根拠になっているのは、天皇の国事行為を定めた七条。「内閣の助言と承認により行う行為」の中に衆院解散が含まれており、事実上は首相に解散権があると解釈されているが、自由裁量の明文規定はないため論争が起きている。

「大義があるかないか」というのはあくまで国民選択の上での話であり、選挙という意味で「大義」は存在すると思う。議会を解散して、独裁政権にします!って言うなら話は別だけど、政権選択の機会を設けるって言うことは悪いことではないだろう。マイナス面で言えば、政治的空白が生まれることによる政治的判断の欠如とコストだけど、個人的には民主主義における選挙は民意の反映なので大義は常にあると思っている。無駄遣いって話ならわからなくもないし、それはやめてほしいけど。

【衆院解散】「解散に大義などない」と批判する野党議員ら だが、数カ月前には「早く解散しろ」と言ってませんでした?(1/4ページ) - 産経ニュース

さすが産経という記事の書き方だけど、発言の遷移を見ると面白い。