さいとうこうたろう物語

食にまつわる仕事をする人間が、日々の出来事を軸を持って眺めてみたい。

知的財産戦略の次の目標で、中小企業も勝てる特許裁判とは? 2016/02/12

ハイサイ!

日経新聞の会員登録の記事で毎度申し訳ないが、知的財産に関して記事があったのでそれについて。

www.nikkei.com

記事は中小企業が著作権を侵害されたと裁判を起こす(原告になる)ときに、その勝率が低いということ。以下の3点がその理由だという。

1 訴訟で特許が無効になりやすい

2 被告起業が特許侵害の証拠を出さない

3 抑制的な損害賠償額の算定方法

特許侵害で訴えても、勝率が低く、勝てたとしても損害賠償金額が少ないため、裁判費用を賄うことが難しい。中小企業にはなかなかその費用を捻出するのが大変だし、勝てなかった場合は完全な持ち出しとなる。しかも、裁判期間が長引けば長引くほど、費用もそうだが人的資源も圧迫されるので、訴えるメリットがなく泣き寝入りということになる。

ちなみに、日本の原告の勝訴率は23%だそうだ。そして30%が特許の無効になると。政府はこれを特許法の改正によりこの現状を打破しようと言うのだ。しかしながら、これはとても難しいと思う。これに関しては、特許のプールという考え方とオープン&クローズ戦略が必要なのではないかと考えてみた。

要するに中小企業側で特許を囲って守るのではなく、有効活用しようとする。同業者間でコア技術をここで言う原告側が有利に提供しちゃんとした報酬を得られるように仕組みを作るのがいいのではないだろうか。

競争的原理なのだが、クローズ戦略だけでは今は原告側は勝てない。特許のコンサルティングを行い、より有利な形で協業をしていく。開発者にとって不利な形にはせず、国際競争力を高めるというような考えを広めていくのはどうか。

もちろん、権利が守られることは大切だから、そういった方向性があるのは正しいが、技術だけの企業では生き残っていけないだろうから、せっかくの特許をムダにしないためにも、特許戦略という考え方を浸透させていってはどうだろう。