農林水産省の農業改革案は正しいが、それについてこれる関係者はどのくらいいるのか？ 2015-12-02

はいさい！

農林水産省、内閣府が推し進めている農業の情報インフラの統一というのは正しいと思う。これにより、少なくとも日本の農業が他国からの輸入品に対抗するための基本的なツールを手に入れることができると思う。なんだ、政府はかなり頑張ってるじゃないか。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）

しかしながら、悩みどころはこの情報に関わっている関係者がどのくらいいるのかということ。最初は生産者をベースにした話ということだが、改革は生産、流通、そして小売と全てに係る内容なので、もっと業界全体で話題になっても・・・と思うところなのだが、一部生産者を除いてはどこ吹く風というような気がしてしまう。

そして、重要な情報なのにHPの作りが・・・もう少しなんとかならんかったのかな。人と話して告知していくってのも大切だけど、インターネットで拡散できるんだから利用したらいいのに。ネットワーク社会推進なんだから(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

日本の農業関係の情報をインフラを統一していくプロジェクトです！って言えばハイレベルなことをやるんだな−っ感じで色々と面白いことが起きそうな感じを受けるが、今の農業界にITインフラを導入するってことは最初はかなり地道な作業になるのはロードマップにわかりやすくまとめられているけど、統一のデータベースをつくろうとなると、定義をいかに統一するかってのがキーになる。

で、これの意義をちゃんと説明していかないと、いやいやうちはこのデータで十分だからなーんて生産者、流通業者、小売店が現れて、意味のあるデータとして結果的に集まらないか、意味のないものになりかねない。

そんなことになったらここに投じたお金が無駄になる。生産者、流通業者、小売店もここは積極的に参加しないといけない。特にロードマップの一段目が言語の統一（翻訳）なわけだからこれに積極的に参加しておけば、のちのちの各社での翻訳コストであったり、社内言語の変更を緩やかに行えるわけだし。

といって言うだけ番長になるのは簡単。ココは率先して参加していくこととしよう。少なくとも、農産物を扱う人間としては、勘と経験の世界にITが組み込まれ、暗黙知から共有知になっていくのはとても望ましいことだと思う。