選挙を実行するって大変なんやな・・・
ぱっとタイトルを読んだときに何事かと思ったが内容まで読んでみればそうなのか・・・となる。
その理由は…「クマ」。クマが出没したときに、爆竹を鳴らして驚かせ、投票所に近づかせないようにするのが目的ということです。
熊が投票上に近づいて人に危害を加える可能性があるから守る。そのために投票所に爆竹を準備しておく。
熊の被害のない場所に住んでいるとなかなか思いもよらないことではあるけど、なるほど、投票に行く際にこれは確かに問題だ。
豪雪地帯の冬の選挙とかもそうだよね。
郵便による投票は総務省の届けによるといかの人を対象に実施されているけど、これを拡大することは出来ないものか。
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、次の（1）又は（2）に該当する方又は介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の方に認められています（平成16年3月より対象者が拡大されました）。
利用者の数とそれに対するコストが膨大になるから現実的ではないかな。カタルーニャでは住民投票が違憲ということで投票所を設置しないように働きかける行政と投票を実施したい市民側でいざこざがあったけど、投票に関する大変さというのは意識したことはなかったが、考える機会になった。
今の60代でもインターネットは普通に使えるからネット投票は早く始めたいところだなー。セキュリティなどが問題になってくるかもしれないのでそのあたりは注意か。
ダメ出しを持ってしてポイントを整理するPR
カップヌードルの広告のやり取りでのPRが面白い！
こんな広告やろうと考えた人は秀逸だな。
話題性という意味ではかなり。費用面でもそこまででもない。こんなにいいPR方法はなかなかない。ちょっと流行りそうな予感。
このPRの何がいいって、ちゃんと商品のアピールになっているところ。通常の広告だけだとどうしてもイメージ戦略になるけど、こうして修正の過程、アピールポイント何かを盛り込むことによってこの商品がどういうものかというのがわかる。
ワインと合う感じって言うポイントだとか、冬をもっと！みたいな赤ペン先生はなんやかんやでこの商品がどんなものかっていうのがわかる。
出来も完璧でなくていいし、むしろちょっとくらいおかしな方が話題としてはいいだろうな。
という感じでつられてしまったが、これは非常に良い方法。色々ダメ出しをもらってる風を装ってポイントを整理する。社内で完結する、ともすればマスターベーションになってしまいがちな「想い」の部分をきちんと表しているってのはいいかな。
そのうち、双方向で広告を作るっていうのが話題にならないかなー
昔、某掲示板で、この写真を〇〇にしてください！みたいなスレッドを立てていろいろとスレ立てした人の意図とは違う形で進んでいって面白かったけどそんな感じ。
公式でやるにはなかなか勇気のいるところかもしれないけど、マック＆マクドをやったマクドナルドさんとかどうかな？？
つば九郎あたりがネタでやっても面白そう（笑）
「この筒香選手をもっと優勝した感じにしてください！」って感じでネタにする。
期日前投票がちょっとずつ増えていることに関して
期日前投票が伸びているというニュースが有ったので！
有権者数の中で期日前投票率が伸びているということ
これが今回の投票率と同じくらいだと仮定すると、3.86％は52.6％中の割合となる。まだ、５日間の中間状況なのではあるけど、実際に投票に行く人の内、１００人に７人程度がすでに投票を済ませたということか。
有権者数で行けば４％に満たない人数ではあるけど、こうして考えた場合にそれを多いと取るか少ないと取るか。
そして、この人達はいわゆる選挙戦の「訴え」の時間をフルに活用できないわけであるから、ココは考えたほうがいいかもと思う。
というのは、選挙の２週前でドタバタとしたこともあって、しっかりとした政策なんかを決められているわけではないだろうし、９月２５日に解散をして１０月１０日公示となるタイミングまでにきちんと政策なんかを作り上げられたかというとそうではないハズ。また、受け取り手はその後になるわけだから、ちゃんとした下準備は必要かな。
解散に関して制限をつけるということに関して
解散に制限をつけようという動きが前原氏が選挙前に語った内容であった。
民進、首相の解散権制約で対抗 衆院選公約に改憲見解 - 共同通信 47NEWS
今回の衆院選での民進党という選択肢がなくなってしまったのでもはや何ともないが、解散に関して解散できなくするというのは国民の投票する機会を制限するので、どうかと思うが、解散するということに関してきちんと説明するなどの手続きを踏むというのは必要かも。
でないと、期日前投票の時点ではいろいろと明らかになってなくて、期日前の時点での判断できる要素が少なくなってしまう。
期日前投票のコスト
期日前投票を実施することによるコストも結構膨大。場所を用意したり、人を用意したり、機材を用意したりなど、選挙をしようとするとお金がかかる。
私が訪れたところで１０人位の立会人を含め、担当者がいたから、その人に日当でいくら払っているのかわからないけど、仮に１万円としても１０万円程度かかる。それが、１０日あれば１００万円だ。５箇所もあれば５００万円になる。それが人件費だけなので、場所代なんかを考えると更に増えるのじゃないか。
市の施設を使っていたりするので、その場合は軽減されているだろうけど、商業施設なんかを使うとコストが嵩むだろう。
選挙を実施するということと投票に行くということは大切なので、コスト云々はという部分もあるが、軽減できるならそれにこしたことはない。
ネット投票が一時期話題になったが、実験的に導入してみてはいかがだろうか。
小泉進次郎のいいところはわかりやすく端的なフレージングかな！
小泉進次郎氏の演説はフレーズが明確でわかりやすいから人気があるのかな。そういった意味だと枝野代表もわかりやすいと思う。共産の志位委員長の話の大筋は分かり易いが、全体的に疑問形というか反語というかそういったもの多用するので、同意しない人には聞き取りにくいかな。
【衆院選】「安倍政権倒した後どうするのか。目標間違っている」自民・小泉進次郎氏が静岡で野党批判 - 産経ニュース
あいにくの雨にもかかわらず、集まった約１２００人の歓声を浴びた小泉氏は「今の野党は安倍政権を倒すと言っているが、では目的を達成した後どうするのか。目標設定が間違っている」と舌鋒鋭く野党を批判した。その上で「３０年後の日本のあるべき姿を想像しながら政治のかじ取りをできるのは、私たちの世代です」と、同年代の候補者を力強く激励した。
小泉進次郎氏の言っている安倍政権を倒すは政権交代という意味なのかと思う。一方で、野党の言っている打倒安倍政権は選挙での敗北ラインへ交代させることだと思う。
どうであれ、たしかに今のやり方は間違っているという主張は聞くが、どうするかというか、どういう政権にしていってくれるかという部分は見えてこない。
自民党以外で政権を取った事があるという点で行けば立憲民主党がそうなんだろうけど、現状で、立憲民主党所属の議員で政権交代をできるとも思わないし、残念ながら人材が足りない。
希望の党はもっと新しい集団なので、当然政権与党となるには人が足りないと感じる。
何れにせよビジョンをかける人間がいてこそ政権交代ができるのではないか。
衆議院選挙で一緒に投票することになる最高裁の裁判官の国民審査について
そろそろ期日前投票をし始める人が増えてきている頃かな−と。昔は結構期日前投票のハードルが高くて、レジャーなんかだと投票できないってこともあったらしい。それから考えると今は期日前もできるし、投票する場所も限定されないときている。
便利になったもんやね。ただ、その分お金がかかっていることも事実なので、そのあたりは利便性を上げる方法をぜひとも考えて欲しい。
ということで衆議院選挙につきものの国民審査。
https://seizisuki.com/kokuminnsinnsa-saikousaibannsyo/
最高裁判所の裁判官というのは結構特殊。裁判所の作りの性質上そうなっているといえる。
これがわかりやすい。地方裁判所、高等裁判所が事実審なのに対して、最高裁判所は法律審ということであり、法律を審議する裁判所であるということ。
そして、その法律というのは以下のコトバンクより引用するならば。
上告および訴訟法で特に定める抗告について裁判権をもつが (裁判所法7) ，一切の法律，命令，規則または処分が憲法に適合するか否かを決定する権限を有する終審裁判所である (憲法 81) 点に特徴がある。
憲法を基本として、あらゆる権力の適応が憲法に対して違反していないかを明らかにする場所という位置づけ。とある法律が違憲か否かを判断するのは最高裁判所ということになる。
その最高裁判所の人達を衆議院選挙と同時に行われる国民審査にて国民による不信任投票を行う。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121206
ちきりん氏の古い記事だけどとても良くまとまっており、よく分かるので引用。
特にQ8はまさにそのとおりだと思う。
裁判では判例が重視される事が多い。というのも、法律は平等に適用されなければいけないし、似たようなケースの裁判で全く量刑が異なっていては不平等になってしまう。当然全く同じ事件なんてものは存在しないけど、似ていた場合は、そう遠い判決にはならない事が多い。全く異なるとなればそれだけの差異があるということになる。
で、究極的に言えば最高裁判所は日本のおいて、法律の適用基準を審査する場所だといえる。であればちきりん氏の中にもあるけど、日本の価値観を決める場といえる。
そんな場所なのだから、何をしているかわからないと言うのは良くないし、監視もないような状況では良くない。
対象７裁判官にアンケート＝憲法改正、原発訴訟など－国民審査【１７衆院選】：時事ドットコム
朝日新聞や時事ドットコムなどが、アンケートを行っており、それぞれの人となりを見れるようになっているが、最高裁判官に必要なのは人となりではなくて、その人がどのような判断をしてきたが重要。なぜなら、彼らが価値観を作ると書いたが、それにはきちんと憲法であったりその他の法律があるからだ。それをどう適応するかは人となり以上のものがある。日本国憲法にはこう書かれている。この事象はこれに適合するか否か。それを判断する。
いくら人となりがよくてもその判断、基準、価値観がそぐわないと考えるならその人は最高裁判官としてどうかとチェックしないといけない。
日本の法律の適用を決めているので、法治国家における重要度としては立法府を決める選挙と同じくらい重いはず。なので、最高裁判官のチェックというのも行えるようにしたい。
残念ながら衆議院選挙ほど床屋談義もなされないし、盛り上がらないので個人で情報をえていくのは難しい。インターネットが発達した昨今とは言えなかなかに、自分で調べるのは難しいところはあるけど、下のように、どのような判例を出しているかを見ることはできる。
興味のある過去の判例をチェックしてみてはいかがか。
連合が果たして労働者のために働いているのか
「連合、本当に労働者の代表ですか？」 小泉進次郎氏 - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
連合が労働者のために働いているかということに関しては、労働者のために働いているとは思う。ただ、それが労働者の代表かというとそれは違うという指摘はもっともかつ興味深い。
働き方も多様になってきて労働者を守るという方法も多岐にわたってきた。同時に生産性を高めようと企業が工夫を凝らす時代にもなってきた。
労働組合の位置づけも変わってきている。ある種自分の労働を自分で守るような流れも作っていかないといけない。
団結したほうが国などへの働きかけができるのはわかるが、同時にそれがみんなに当てはまるような社会ではなくなってきたというのも事実。
自民党の優勢のニュースでいろいろと思惑が出てきたかなー
各新聞社の調査で今回の解散総選挙で自民党が優勢ということが伝えられたと。それを受けた各政党のコメント等が出ているのだけど、その上で、政権批判を強めるって・・・
政権・与党には１２日、選挙戦の「緩み」への警戒感が広がる一方、伸び悩んでいる情勢を報じられた野党側は反転攻勢を狙って政権批判を強めている。
森友学園の問題、加計学園の件が出てからずっと報道されてるし政権批判が行われてきた。その上で、まだ国民はわかっていないって言い切る小池代表は流石にそれは問題ではないのか？
仮に国民に伝わっていないのであれば半年以上かけて全く伝えきれていない野党の面々や、報道関係者が批判されるべきだろう。
一方の野党。伸び悩みが報じられた希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１２日午前、東京都内での街頭演説で「自民党が優勢。でも、それでいいのか。加計（かけ）学園、森友学園問題で、７割、８割が納得していない。お友達なら、いいことがあるんだね、と。政治不信を更に募らせているではないか」と強調した。
共産党は自民党が嫌な人の投票先なるという考え方。ただ、現状で考えれば自民党は過半数だし、今回も過半数を取りそう。市民と野党の共闘とあるが、自民党に入れようとしている人は果たして市民ではないのだろうか？
共産党の小池晃書記局長は朝日新聞の取材に「選挙戦序盤で、選挙構図がまだ有権者に浸透していない。希望は自民の補完勢力で、対決の構図は『市民と野党の共闘』対『自公・補完勢力』。その中で共産の役割が伝わっていけば大きく変化できる」と語った。
株価が最高値を更新したというが、それを受けてアベノミクスに一定の評価を与える向きもある。過去最高値だとしても自民党が評価できるかどうかはわからない。アメリカの経済と連動したという見方もできる。
ただ、政権眼底しているというのはアメリカと株価が連動できる良い要素なのだと思う。偶然にせよ何にせよアベノミクスといっていた時期に株価は上昇した。政権交代を狙う政党はそれについての道筋を伝えないといけないのではないか？
自民党がダメなのはわかったかもしれないが、だからとしても他の政党へ入れることにはならない。
