日本食糧新聞のいいところはPOSデータにみるシェアのデータ 2016/02/16
はいさい！！
日本食糧新聞の購読する価値はPOSデータの分析によるところが大きいと思う。しかしながら、データというものが完全無欠ではないという前提に立って考えると、どのような分析をしているのかということが重要になる。
日本食糧新聞ではシェア金額をアイテムの売上金額÷総売上金額合計ｘ100（％）という式で計算して、それを各区分けごとに分類したもの。
分類はかなり細かく別れており、例えば11月のPOSデータにみるシェア④ではインスタントコーヒー、レギュラーコーヒー、果汁飲料、野菜ジュース、炭酸フレーバー・・・と続いていく。かなりことこまかく分類されているといえよう。もちろん新聞に現れれているデータだけでも組み替えることができ、インスタントコーヒーとレギュラーコーヒーを総合して何がシェアを持っているかなんてことも見極めることができる。
POSデータは有償で提供されている。
これを見ていると、各分野で強いメーカーというのがはっきりと分かって面白い。データを購入して、自分で分析するのも楽しそうだが、いかんせん業務用であり、値がはるのが辛い。会社としてみた時に、社会の動静や傾向がわかるからいいよね。
しかしながら、新商品がこれほど出る中で、上位を占めるのが馴染みの商品だというのが面白い。知名度とリピートという力が強力だということがわかる。だが、それがどういうふうに変化するか。一瞬の切り口だけではなくて、時系列に沿った変化を見極められるとそれも楽しいと思う。
軍民両用の技術に防衛省がお金を出す・・・とどうなる？ 2016/02/15
はいさい。
デュアルユース技術とは民生用にも軍事用にも使える技術のこと。軍事目的の技術→民生で使える技術をスピンオフと呼び、民生技術→軍事利用をスピンオンと呼ぶらしい。
2015年に採択された安全保障技術研究の機関とテーマの一覧は次の通り。
幾つか個人的に期待できる技術はあるので、ぜひとも深く進捗が知りたいところではあるけど、この中でいま注目なのは東京工業大学の超小型バイオマス発電システム。発電を行うとなった時に、そのエネルギー源を何にするかというのは非常に悩ましいところ。例えば、水力を活用しようとするとどうしても、水が潤沢にないといけないし、加えて安定した機構を作らなければならない。
一時的な火力発電層というのも作れるだろうが、火力発電では燃油の確保という課題がある。その点、バイオマス発電が小型化できれば、廃材などを利用したり、雑草などを利用することによって電力源を確保できるという利点がある。
今の電子技術はその名の通り、電気をエネルギーソースとして動いている。災害地でも、軍事目的でも電源を確保できるというのは外を出歩くサラリーマン以上に気になるところ。東日本大震災のような大型の災害などに対応できる技術だ。
荒野などのバイオマス発電の元となる物質がなければ有用性は低いケースも考えられる。だが、選択肢があり、適材適所で使えれば通信技術や、電子技術を活用でき、これほど心強い技術はないと思う。
英語で言うならばこの技術がどこまでRobustに使えるかということで、有用性が変わるだろう。津波の被災地であれば木材などの燃料となったものは泥まみれであるだろうし、そういったものを原料としても正しく運用できるものか。最初の難題は小型化であり、そういった課題は今後クリアしていくということだろうが、早くこの技術が災害救助に使われる日を願ってやまない。
栽培技術の進化が医療に役立つとき 2016/02/14
はい！さい！
医食同源とは古代中国の考え方ではあるが、食べ物によって体質を改善していくという考え方は現代においても当てはまる部分はあると思う。だが、これだけ飽食となった今、栄養素の足し算だけでは健康への寄与は低いのではないだろうか。これからは引き算も考えるべきだという考え方には賛成だ。
いろいろな成分の身体への影響がわかりつつある昨今、アレルギーやなんやで食べ物が制限されている人が結構な人数いる。そんな中で、三重県農業研究所が、水耕栽培で小松菜と水菜のりん含有量を少なくする栽培方法を見つけたというのだ。
記事によれば腎臓患者数は予備軍を含め1300万人ほどいるらしい。日本国民の実に1割に登る。これはなかなか恐ろしい話で、10人に一人は小松菜や水菜を食べるときに制限をかけたほうがいいというのだ。日本でこれだから全世界で考えれば人数は更に増えることだろう。しかしながら、窒素リン酸カリウムといえば、野菜栽培における3大肥料であり、それを使わないで、栽培するとは多大なる苦労があったと思う。
腎臓病にならないように務めるという努力も必要だが、腎臓を悪くしてしまった人に対して、通常の食事ができるという環境を提供できるのは素晴らしいし、需要もあるものと思われる。
技術の進歩、栽培へのノウハウの蓄積で、よりこういった社会貢献ができるようになると言うのは現代でとても役に立つことと思う。
SONYが家庭へ舞い戻る日は来るのか？ 2016/02/13
はいーさいー！
日経新聞の一目均衡という投資情報の記事の中で「SONYなきソニー復活」という記事があった。結構愛聴しているiPodの番組で、伊藤洋一のRoud up World Now!という番組があるのだけれど、そこでも似たようなことを言っていた。昔は隆盛を誇ったSONYが現在は身の回りであまりみなくなったと。
Appleが日本の家庭内で幅を効かせるようになったし、韓国のSumsungやLGも日本の家庭で存在感を持つようになった。SONY自身の業績はデバイスなどの利益でかなりの回復を見せているし、損保や銀行などでも利益を出している。デジタル一眼でもソニーは後発ながらかなりいいカメラを出しているし、スマートフォンへこれだけカメラがつけられうようになった昨今、画像デバイス、映像技術への需要は高いといえる。
確かに製品として身の回りで見かけないのは残念ではあるが、ソニーが目指す先として、多角的に戦略を持っていくのもいいと思う。というのも、これだけ損保の世界や銀行、ゲーム事業と映画事業で成功を収めているのだから、あえて立ち返るのではなく、それぞれの事業を突き詰めて強化していくというふうに方向性を定めるのもいいのではないか。なんせ、それぞれの世界はそれぞれに大変だ。
中途半端な状態のシナジーと、それぞれの事業体で旗振り役となった状態で企業内でシナジーをもたらすのでは、きっと後者のほうがより面白くなる。もっとも、事業体が違い過ぎたらシナジーも持ちにくいかもしれないが。そうなった時に明確に方向性を打ち出してシナジーを考えられる経営陣をいまから意識していってほしいな。
知的財産戦略の次の目標で、中小企業も勝てる特許裁判とは？ 2016/02/12
ハイサイ！
日経新聞の会員登録の記事で毎度申し訳ないが、知的財産に関して記事があったのでそれについて。
記事は中小企業が著作権を侵害されたと裁判を起こす（原告になる）ときに、その勝率が低いということ。以下の３点がその理由だという。
１ 訴訟で特許が無効になりやすい
２ 被告起業が特許侵害の証拠を出さない
３ 抑制的な損害賠償額の算定方法
特許侵害で訴えても、勝率が低く、勝てたとしても損害賠償金額が少ないため、裁判費用を賄うことが難しい。中小企業にはなかなかその費用を捻出するのが大変だし、勝てなかった場合は完全な持ち出しとなる。しかも、裁判期間が長引けば長引くほど、費用もそうだが人的資源も圧迫されるので、訴えるメリットがなく泣き寝入りということになる。
ちなみに、日本の原告の勝訴率は23％だそうだ。そして30％が特許の無効になると。政府はこれを特許法の改正によりこの現状を打破しようと言うのだ。しかしながら、これはとても難しいと思う。これに関しては、特許のプールという考え方とオープン＆クローズ戦略が必要なのではないかと考えてみた。
要するに中小企業側で特許を囲って守るのではなく、有効活用しようとする。同業者間でコア技術をここで言う原告側が有利に提供しちゃんとした報酬を得られるように仕組みを作るのがいいのではないだろうか。
競争的原理なのだが、クローズ戦略だけでは今は原告側は勝てない。特許のコンサルティングを行い、より有利な形で協業をしていく。開発者にとって不利な形にはせず、国際競争力を高めるというような考えを広めていくのはどうか。
もちろん、権利が守られることは大切だから、そういった方向性があるのは正しいが、技術だけの企業では生き残っていけないだろうから、せっかくの特許をムダにしないためにも、特許戦略という考え方を浸透させていってはどうだろう。
米国産チーズをつかった料理のコンテスト！ 2016/02/11
はーいさい！
2015年の10月11日にアメリカ産のチーズを使ったメニューのコンテストが行われた。こういったものに、参加者がどういった心境で臨もうとするのか気になるが、バックがバックなので中途半端なことが出来ないだろうけど、会社から支援とかあったりするのかな？
一種の宣伝効果と、一種の看板メニューが作られるので、一生懸命参加する意義は多分にあるとは思う。問題は優秀な人が暫くの間そちらに集中することのリスクだろうが。
今回の主催者はアメリカ乳製品輸出協会（USDEC）だ。5回目だというが、TPPで輸出入に制限が少なくなるとなればここでアメリカ産チーズの知名度を上げておくことはUSDECとしてもとても歓迎されることだろう。
個人的にはチーズが料理に含まれているというだけで一定の美味しさが保たれており、レベルが高いのだが、今回は服部会長が「主題の米国産チーズをたっぷり使っていることが重要」と述べている。チーズをふんだんに使っている料理と言うのはぜひとも食べてみたい。
今回ではピザ部門は「セイボリーモンキーブレッドピザ〜ペッパージャックと赤野菜グレモラータの香り」、サンドイッチ部門は「ザ★ロックマウンテンチーズバーガー」料理部門が「メルティングチーズトマトオムライス」がそれぞれ大賞に選ばれた。
私としては、料理部門の「メルティングチーズトマトオムライス」は名前からしてすごく美味しそう。メニューの構成としてはそれほど目新しいものではないが、チーズをたくさん使い、とろける味わいは絶対美味しいと信じざるを得ない。
安く美味しいチーズがTPPにより、国内にたくさん流通する日が来てくれることを祈る！そして、日本の酪農家もぜひとも頑張っていってほしい！
ユニクロのアプリを使った情報収集で服飾業界は変わるか 2016/02/11
はいさーい！
発想自体は以前からある内容といえば以前からある内容。スーツの青木なんかもアプリを導入していたりするので、そういった意味ではユニクロにしては遅めな気もしなくはない。
問題はこれがどのように利用されていくかということだが、記事によればアプリに登録している情報でより正確な情報を出せるということだ。これで売れ筋情報とか、傾向とかがもっと正確に割り出せるらしい。
どのようにデータを分析されるかということで結果的にどのような商品が並ぶのかということになるのだが、個人の消費行動のバズを除き、需要に対応するという対応でどこまで生産性を伸ばせるかというのは若干の疑問がある。
確かにビッグデータにより、大きな傾向はわかるだろうが、それはあくまで既存商品に対する消費者のアクション。分析で先手が打てるのかというのは難しいのではないかな。特に季節商材などはバズが多そうだし、どうやって活用していくって行くのは興味深いし、上手く使えなければ費用をかけたままになると思う。
利点としてあげるのであれば、商品を提供した時にどのようなリアクションがあったかという反応をみる点かと思う。商品開発者の仮説がどうなっているかを確かめるためには使えそうか。となれば、受動的ではなくて積極的なアクションが持てるはず。
なるほど、そうなればデータ分析部門と商品開発部門の連携が密になることで、期待は持てるね。ただ、この手の分析はアプリ業界なんかで結構しっかりなされているはずだから、アクセンチュアだけでなく、アプリ業界とも連携していっても面白いかも。
スマホアプリだから利用率としてはやはり若い年代が多いのだろうと考えるけど、40台位までは利用率が高いのかなー。
